太田市議会 2021-11-30 令和 ３年１２月定例会−11月30日-01号
◎健康医療部長（楢原明憲） それではまず、既存店の改装に係る経費等でございますけれども、厚生労働省である程度の要件はあるのですけれども、受動喫煙防止対策助成金という助成をしております。それから標識でございますけれども、厚生労働省のホームページに現在掲載はされております。こちらにつきましては無料でダウンロードができるものとなっております。
◎健康医療部長（楢原明憲） それではまず、既存店の改装に係る経費等でございますけれども、厚生労働省である程度の要件はあるのですけれども、受動喫煙防止対策助成金という助成をしております。それから標識でございますけれども、厚生労働省のホームページに現在掲載はされております。こちらにつきましては無料でダウンロードができるものとなっております。
その場合、受動喫煙防止対策はおろか、吸い殻のポイ捨て、歩行者、車両の通行障害等々、新たな課題が発生することは容易に想定されます。法令の正しい解釈と運用が行政当局に問われているものと考えております。その上で、たばこを吸う方と吸わない方が共存できる一定のルールづくりは必要だと思いますが、昨今の風潮に流され、安易に一律禁煙とすればよいというものではないような気もいたします。
このように各施設とも、屋内においては受動喫煙の状況にならないための対応をしておりますが、施設屋外敷地内での受動喫煙防止対策はとられていない状況でございます。
高崎市として受動喫煙防止対策についてはどのように考えているでしょうか。 ◎保健医療部長（新井修君） ２点目、たばこと健康についての御質問にお答えいたします。 受動喫煙の防止は、喫煙しない人、みずからの意思で受動喫煙を避けることが困難な子ども、妊娠中の女性に対してたばこの煙による健康被害を防ぐために重要であると認識しております。
それでは、最後に受動喫煙防止対策について伺いたいと思います。私ごとですが、私もかつて喫煙者でありまして、39歳の誕生日の前にやめたのですけれども、それまでは結構なヘビースモーカーでありました。しかし、勝手なものでたばこをやめて以来、今では結構なたばこ嫌いということになっています。この受動喫煙が他人に与える健康影響について疑う人というのはいないと思います。
新聞記事にもございましたが、本市の飲食店の受動喫煙防止対策について、本市は分煙社会を目指す全国に先駆けた取り組みも進んでいるとございました。この全国に先駆けた取り組みをお伺いいたします。 ◎保健医療部長（吉井仁君） ２点目、分煙についての御質問にお答えいたします。
同じく第４回市議会定例会で可決した受動喫煙防止対策を進めるために健康増進法の改正を求める意見書、食品衛生管理の国際標準化を求める意見書、「全国森林環境税」の創設に関する意見書及び市町村道路関係予算の確保及び道路整備に係る補助率等の嵩上げ措置の継続を求める意見書については、地方自治法第99条の規定に基づき関係機関に提出いたしました。
──────────────┼───────┼───────┤ │副議長の選挙 │ 〃 │ 〃 │ │ │ │ │ ├───────┬─────────────────────────┼───────┼───────┤ │意 見 書 案│受動喫煙防止対策
議案第１１５号 高崎市教育委員会委員の任命同意について 第 ４ 議案第１１６号 高崎市等公平委員会委員の選任同意について 第 ５ 議案第１１７号 人権擁護委員候補者の推薦について 第 ６ 議員提出第３号議案 議員派遣について（広報委員会行政視察） 第 ７ 請願第 ５ 号 テロ等準備罪（共謀罪）を新設した改正組織犯罪処罰法の成立に抗議し、廃止を求める意見書の採択について 第 ８ 意見書案第２号 受動喫煙防止対策
（上程・説明、質疑、討論、表決） 第３ 議会議案の上程 議会議案第１号 前橋市議会の議決すべき事件に関する条例の制定について （上程・説明、質疑、討論、表決） 第４ 意見書案の上程 意見書案第２４号 市町村道路関係予算の確保及び道路整備に係る補助率等のかさ上げ措置の継 続を求める意見書 意見書案第２５号 受動喫煙防止対策
┃ ┃ ┃ ┃意見書案 ┃市町村道路関係予算の確保及び道路整備に係る補助率等の ┃29. 9.27 ┃ 29. 9.27 ┃ ┃ 第２４号 ┃かさ上げ措置の継続を求める意見書 ┃ ┃ 可 決 ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃意見書案 ┃受動喫煙防止対策
須 賀 博 史 同 新 井 美咲子 同 小 林 久 子 同 藤 江 彰 同 鈴 木 俊 司 同 浅 井 雅 彦 受動喫煙防止対策
60 【中西健康増進課長】 市内の飲食店に対します直接の受動喫煙防止対策までは実施しておりませんが、お客様の健康を守るため、店舗内禁煙を過去１年間以上取り組んでいる市内の飲食店に対しまして感謝の気持ちをあらわすために感謝状の贈呈を行っております。
現在厚生労働省では、受動喫煙防止対策として、多数の者が利用する公共的な空間については原則建物内全面禁煙に向け、健康増進法の一部を改正する法律案を検討しております。建物等の種類に応じて、敷地内禁煙、建物内禁煙、原則建物内禁煙で喫煙室を設置するという３種類の対応を設け、施設の管理者等への罰則も含めて実効性を担保しようとする内容でございます。
…………………………………………………………………………………２３０ 再 開…………………………………………………………………………………………………………２３０ 日程追加 副議長の辞職について……………………………………………………………………………２３０ 日程追加 副議長の選挙………………………………………………………………………………………２３１ 日程第 ８ 意見書案第２号 受動喫煙防止対策
現在、東京五輪に向け受動喫煙防止対策が急がれています。厚生労働省が取りまとめたたばこ白書によりますと、受動喫煙は肺がんや虚血性疾患、脳卒中と因果関係があるとされ、国立がん研究センターは、受動喫煙による死亡者を昨年の８月に年間１万５，０００人という推計を公表しました。さらに、喫煙者自体は１８．２％、２０１７年５月時点のデータです。
平成15年に制定されました健康増進法により、学校においても受動喫煙を防止するための必要な措置を講ずることとされておりますが、前橋市立の学校における受動喫煙防止対策について伺います。
2014年に成立した改正労働安全衛生法には、（１）化学物質管理のあり方の見直し、（２）ストレスチェック制度の創設、（３）受動喫煙防止対策の推進、（４）重大な労働災害を繰り返す企業に対する特別安全衛生改善計画制度の導入などが盛り込まれた。 このうち、メンタルヘルス対策の前進が期待される「ストレスチェック制度」は、2015年12月１日に施行されている。
2014年に成立した改正労働安全衛生法には、１、化学物質管理のあり方の見直し、２、ストレスチェック制度の創設、３、受動喫煙防止対策の推進、４、重大な労働災害を繰り返す企業に対する特別安全衛生改善計画制度の導入などが盛り込まれました。このうちメンタルヘルス対策の前進が期待されるストレスチェック制度は、2015年12月１日に施行されております。
当局の受動喫煙防止対策について伺います。